2011年11月15日 福島県産支援の記事の中でとりあげていただきました。

以下転載です。

福島産支援 知恵しぼる 百貨店各社

お歳暮商戦で百貨店各社は、福島第一原子力発電事故の風評被害に揺れる福島県産の食品をギフト商品に取り入れ、支援しようと試行錯誤している。仮に売れ残っても全量を買い取ったり、贈答品にもできる自家用の商品として販売を拡大するなど知恵を絞る。

「新米です。ご賞味ください」

今月10日にオープンした高島屋東京店(東京都中央区)のギフトセンターの特設コーナー。福島県郡山市の農家、古川勝幸さん(54)は、高島屋の18店舗でギフト商品に採用された県産米のご飯を配った。

「本当に安心してくれる人が買ってくれれば」。古川さんのコメは、全国コンクールで金賞を5年連続したことのある逸品。高島屋は「自信をもって販売する。小売りが門戸を閉ざすわけには行かない」と、5㌔入りを500袋限定で販売し、売れ残りも高島屋が全量を買い取る。

ただ、百貨店は通常、5月の連休明けからお歳暮の規格を始め、夏までに商品を決定する。「納品の見通しが立つこと」が前提条件で、放射能の影響による集荷停止もある中で、3ヶ月先のギフトとしては採用できないと判断する百貨店がほとんどだったという。

三越伊勢丹は、干し柿の有名ブランド「伊達のあんぽ柿」を三越のお歳暮カタログに載せ、福島支援を目指した。しかし、10月中旬、県から伊達地方の生産自粛が要請され、取り扱いできなくなった。

別の百貨店幹部は「お歳暮ギフトに品ぞろえしたのに、発送前になって商品がない状況になっては困る」と話す。

そこで、大丸松坂屋百貨店は、お歳暮で扱う福島県産を酒や麺類などの加工品に絞る一方、「農産物の扱うべきだ」といった声を受け、個人や家庭に向けの催事で福島県産を取り入れた。

同社が震災後、松坂屋上野店で数回開いた東北の野菜を即売する「応援コーナー」は終日、行列がたえなかった。同社は「お歳暮だけが販売機会ではない」と、今後も被災地支援を続けて行く。(佐久間修志)